ビギナーズ鎌倉

　８日付けのビジネスアイ紙に掲載されたコラムです。

 

◎ＨＩＶ感染報告はなぜ減ったか　政治が生んだ大いなる空白

　厚生労働省のエイズ動向委員会は５月２７日、昨年１年間の新規ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）感染者、エイズ患者報告数をまとめた。感染者１０２１件、患者４３１件で、合計は１４５２件となっている。
　感染者は２００８年の１１２６件、０７年の１０８２件に次いで３番目。前年比で約１割減っている。感染者、患者報告の合計も０８年１５５７件、０７年１５００件に次ぐ第３位だった。エイズ患者報告は過去最高の０８年と同数である。
　合計報告数は０２年以降７年連続で増加していたが、昨年は減少に転じた。この変化をどうとらえるか。少し掘り下げて考えてみたい。
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　動向委員会の患者報告には、エイズ発症以前にすでに感染者として報告されている人は含まれない。つまり、感染者と患者が二重に報告されることは原則としてないので、患者報告はエイズ発症まで長期にわたり感染に気付かなかった人が対象になる。
　一方の感染者報告は、エイズ発症以前に感染が分かるケースで、ＨＩＶ検査を受ける人が増えれば、それに伴い早期に感染が判明する人も増える。検査の普及に力を入れた結果、当面の報告数が増えたとすれば、それは対策の失敗ではなく、成果と考えるべきであろう。逆に感染者報告の減少は対策の失敗を示すサインと考えなければならないケースもある。
検査の普及による感染の早期把握と検査結果に基づく適切な治療の開始。これはＨＩＶに感染している人に必要な治療やケアを受ける権利を保障するだけでなく、社会もしくは一定の集団内での感染の機会を減らすという予防対策上の効果も重視されている。米国の研究では、ＨＩＶに感染した人がその事実を知ると、他の人への感染予防に気を配る傾向が強まる。また、臨床分野の研究では、ＨＩＶの増殖を抑制する抗レトロウイルス療法（ＡＲＴ）によりＨＩＶ陽性者の体内のＨＩＶ量が下がれば、性行為などで他の人に感染する確率も大きく下げられることが指摘されている。
　感染者報告の減少は、エイズの流行が下火になる前兆なのか。それとも、検査で感染に気付く人が減ったことを示しているのか。後者の場合、感染の機会がその分だけ増え、今後の感染の拡大要因になる。正確な動向の把握には専門家の詳細な分析が必要だが、（１）検査相談件数の推移（２）合計報告数に占めるエイズ患者報告数の割合－という２つの補足的なデータに着目すれば、大きな傾向は把握できそうだ。
　動向委員会によると、昨年の保健所などでのＨＩＶ検査数は約１５万件で、前年より１５％ほど減った。相談件数は１９万件余で、こちらも前年比１５％程度の減。こうした減少傾向には、昨年４月以降の新型インフルエンザの流行の影響が指摘されている。新型インフル対応でＨＩＶ検査の受け入れ体制が手薄になり、社会的にも感染症としてのエイズへの警戒感が相対的に薄れてしまったことなどが理由としては考えられる。
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ただし、ＨＩＶ感染者報告件数の減少は、新型インフルエンザの流行が下火になった今年に入っても続いており、新型インフルエンザ以外の要因も考える必要がある。
　その最有力候補は、情けないほどの政治のリーダーシップの不在だろう。政権交代をもたらした昨年８月の衆院選では、残念ながら各党のマニフェストにエイズ対策に関する記載は一言もなかったし、１２月１日の世界エイズデーにすらエイズ対策に言及する閣僚はいなかった。政治家がエイズを課題として黙殺し続けてきたことの影響は小さくない。
　全体の報告数に占めるエイズ患者報告数は、０３年に３４％だったのが、少しずつ減少して０８年には２７％台に下がっている。それが０９年は３０％弱に反発した。
　その分、ＨＩＶ感染に気付かずにいる人が増えているのだとすれば、報告数に現れた見かけの減少は、エイズの流行の沈静化を示すのではなく、今後のＨＩＶ感染の拡大に対する警告と考えるべきだろう。